公文書管理監の役割拡大=ポスト新設は見送り−日本政府

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公文書管理監の役割拡大=ポスト新設は見送り−政府
2018年06月25日16時29分

 政府は、財務省の決裁文書改ざんを受けて検討を進めている再発防止策について、各省庁の公文書管理を一元的に監視するポストの新設を見送り、内閣府の独立公文書管理監の役割を拡大して監視機能を担わせる方向で調整に入った。政府関係者が25日、明らかにした。行政の肥大化につながるとの懸念に配慮したとみられる。

 政府は7月上旬にも再発防止策を発表する方針で、新ポストはその目玉とみられていた。特定秘密の監察を任務とする独立公文書管理監が公文書管理も扱う形になれば、業務範囲が一気に拡大するため、実効性を疑問視する声も出そうだ。
 独立公文書管理監は2014年の特定秘密保護法施行に伴って新設されたポスト。現在は審議官級だが、任務の追加に合わせて局長級に格上げする。政府は公文書管理に関する内部通報窓口としても機能させたい考えだ。