パナソニック、民泊事業参入へ 訪日客に家電アピール

　パナソニックが、民泊事業に参入することが２５日、分かった。住宅事業の一環で、平成３０年度に売上高５０億円を目指す。民泊に関心のある土地所有者に施設建設や設計を売り込む。部屋には洗濯機やエアコン、トイレなど自社製品を設置し、訪日外国人らが実際に使う「ショールーム」にも位置付ける。

■東京、大阪で１０棟程度

　まずは東京と大阪の中心地で施設を１０棟程度建設して土地所有者から借り上げ、提携する民泊運営の百戦錬磨（仙台市）とスクイーズ（東京）に運用は任せる。宿泊者１人当たり１泊５千円程度での貸し出しを見込んでいる。

　施設内の家電や設備、建材は「総合家電メーカー」の強みを生かして自社ブランド製品をそろえる。外国人に人気のドライヤーなど美容家電も利用してもらうことで、海外での家電の売り上げ増加につなげる。

　住宅宿泊事業法（民泊新法）が今月１５日に施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める民泊が全国で解禁されたのを受け、参入できる環境が整ったと判断した。

　民泊事業は昨年１０月に完全子会社化したパナソニックホームズが担う。これまでも投資家らの土地に介護施設などを建設して貸し出す転貸運営の実績が約１００件あり、この事業モデルを民泊にも広げる。

2018.6.25 22:24
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180625/wst1806250137-n1.html