Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → NHKに問い合わせてみた結果★5
https://sociorocketnews.files.wordpress.com/2018/06/nhk_01.jpg
ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。
だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。
・死後も請求される？
話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。
・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く
・家には誰も住んでいない
・NHKは「死後から今までの分を全て払え」の一点張り
いくら評判の良くないNHKとはいえ、さすがに亡くなった人の分まで受信料を払えと言うだろうか？ 仮に手続きしていなくても、例えば「死亡証明」を提出すればチャラになるのでは……？ というわけで、同じシチュエーションでNHKに問い合わせてみることにした。
──もしもし。母が亡くなったので解約手続きをしたいのですが。
「はい、お母様はお1人暮らしということでよろしかったでしょうか？ もしそうではない場合、解約手続きは致しかねます」
──はい、1人暮らしです。解約手続きにはどういった情報が必要なのでしょうか？
「1人暮らしであれば、契約者様のお名前、電話番号、住所をお伝えいただければ、電話で解約手続きが可能となっております」
──なるほど。例えば、母が亡くなったのが2年前だったらどうでしょう？
「その場合は亡くなった日から先月までの受信料が発生します」
──でも、亡くなっているので見ていないんですよ？
「申し訳ございません。こちらではいつお母様がお亡くなりになったのか調べる手段がないため、先月分までの受信料が発生してしまいます」
──うーん、なるほど。では死亡証明書を提出した場合はいかがでしょうか？ それなら亡くなった時期が判明すると思いますが？
「申し訳ありません。先月分までの受信料が発生します。規定でご連絡いただくまでは受信料が発生することになっております」
6月25日
ロケットニュース
https://rocketnews24.com/2018/06/25/1082244/
・マジで請求されると判明
結果から言うと、話題になっていることは全て事実であった。解約しない限り、契約者が死亡していても受信料は永続的に発生するようだ。また「死亡証明書」を提出したとしてもNHKの規定で「死亡してから連絡するまでの受信料はチャラにはならない」とのことであった。
正直、アコギな雰囲気も否めない規定ではあるが「1人暮らしの身内がなくなったらすぐにNHKを解約する」と覚えておいて損は無いハズだ。ただ、そういったシチュエーションでそこまで頭が回る人は少ないハズだから、NHK側にも何らかの猶予や特例措置が必要ではなかろうか。
★1が立った時間 2018/06/26(火) 07:40:01.60
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529978688/
バイクの男性ひき逃げで死亡か 車は現場に乗り捨て 目撃者「右折中の原付バイクに直進してきた乗用車が衝突」／横浜
２６日未明、神奈川県横浜市の交差点で乗用車が原付バイクと衝突し、バイクを運転していた男性が死亡した。乗用車は現場に乗り捨てられていて、警察はひき逃げ事件として調べている。
警察によると、２６日午前０時半ごろ、横浜市南区の交差点で通行人から「車とオートバイが路上にあり人が倒れている。ひき逃げじゃないか」と１１０番通報があった。
この事故で原付バイクを運転していた５０代くらいの男性が、頭などを強くうち意識不明の重体で病院に運ばれたがおよそ４時間後に死亡した。
車は現場に乗り捨てられていて、目撃者によると右折中の原付バイクに直進してきた乗用車が衝突したという。警察は男性の身元の確認を急ぐとともにひき逃げ事件として調べている。
6/26(火) 10:43
日本テレビ系（NNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180626-00000024-nnn-soci
パナソニック、民泊事業参入へ 訪日客に家電アピール
パナソニックが、民泊事業に参入することが２５日、分かった。住宅事業の一環で、平成３０年度に売上高５０億円を目指す。民泊に関心のある土地所有者に施設建設や設計を売り込む。部屋には洗濯機やエアコン、トイレなど自社製品を設置し、訪日外国人らが実際に使う「ショールーム」にも位置付ける。
■東京、大阪で１０棟程度
まずは東京と大阪の中心地で施設を１０棟程度建設して土地所有者から借り上げ、提携する民泊運営の百戦錬磨（仙台市）とスクイーズ（東京）に運用は任せる。宿泊者１人当たり１泊５千円程度での貸し出しを見込んでいる。
施設内の家電や設備、建材は「総合家電メーカー」の強みを生かして自社ブランド製品をそろえる。外国人に人気のドライヤーなど美容家電も利用してもらうことで、海外での家電の売り上げ増加につなげる。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が今月１５日に施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める民泊が全国で解禁されたのを受け、参入できる環境が整ったと判断した。
民泊事業は昨年１０月に完全子会社化したパナソニックホームズが担う。これまでも投資家らの土地に介護施設などを建設して貸し出す転貸運営の実績が約１００件あり、この事業モデルを民泊にも広げる。
2018.6.25 22:24
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180625/wst1806250137-n1.html
日経平均は続落、貿易戦争懸念で下落銘柄8割超
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1JL0KZ?feedType=RSS&feedName=special20
ビジネス
2018年6月25日 / 09:24 / 11分前更新
日経平均は続落、貿易戦争懸念で下落銘柄8割超
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米国の対外強硬姿勢が鮮明となり、貿易戦争が激化するとの懸念が投資家心理を悪化させた。米株価指数先物が下落し、円高が進行する中、日経平均の下げ幅は一時２００円を超えた。ＴＯＰＩＸは３日続落し、終値は４月１２日以来、約２カ月半ぶりの安値水準。東証１部銘柄の８割以上が値下がりした。
東証１部の売買代金は２兆円を下回り商いは低調。上昇セクターは鉱業やパルプ紙、石油石炭、証券の４業種にとどまった。下落率トップは陸運だった。石油関連株に対しては、２２日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）定例総会での小幅増産の合意決定後に原油先物が上昇したことが追い風となったが、関連銘柄は高寄り後は上げ幅を縮小した。
取引時間中は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、米財務省が「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定していることが判明。米国と欧州連合（ＥＵ）間での自動車関税を巡る対立も表面化する中、円高が進行し日本株の上値を圧迫した。
一方で、中国人民銀行（中央銀行）は２４日、市中銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表。これを受け、上海総合指数.SSECは小高く始まったが、やがて下げに転じた。貿易摩擦を巡る懸念を背景に中国株が下げ幅を拡大すると、日本株にも売り圧力が加わった。
ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「先月あたりは中国の経済指標がおしなべて悪かった。米国も６月のフィラデルフィア地区連銀業況指数が低下している。さらに貿易摩擦も大きなテーマとなっており、リスク回避の動きになりやすい」と指摘。日本株については「配当再投資など本来は需給的には良好な時期だが、今後の経済指標次第で振幅が大きくなる可能性がある」とみる。
個別銘柄では２２日に自社株買いの実施を発表したリョーサン(8140.T)や、２０１９年３月期の配当予想を増額修正した日特建設(1929.T)が堅調。月次既存店売上高が前年割れとなったニトリホールディングス(9843.T)、西松屋チェーン(7545.T)は売られた。２２日に会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立てた日本海洋掘削(1606.T)には処分売りが出て、ストップ安比例配分となった。
東証１部の騰落数は、値上がり２９８銘柄に対し、値下がりが１７４０銘柄、変わらずが５３銘柄だった。
合成樹脂値上げ、品不足でも小幅の公算
◆合成樹脂値上げ、品不足でも小幅の公算
樹脂メーカーが強気で打ち出した合成樹脂の値上げが、小幅高で決着する公算が大きくなっている。
樹脂の価格は主原料のナフサ（粗製ガソリン）連動で決まるのが長年の慣習。
そのナフサ価格が、樹脂メーカーの想定を下回って推移している。
ただ、樹脂メーカーは副資材や物流費高騰も値上げ理由に挙げた。
ナフサ以外の要因をどれだけ反映できるか。
交渉は正念場を迎えている。
※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
日本経済新聞 2018年6月25日 18:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3220607025062018QM8000?s=1
猫が毎日100万匹以上の爬虫類を捕食 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3179890?cx_part=top_latest
オーストラリアの猫、毎日100万匹以上の爬虫類殺す 研究
2018年6月25日 18:27
発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]
【6月25日 AFP】オーストリアに生息する野良猫が爬虫（はちゅう）類を毎日100万匹以上殺しているとの研究論文が25日、学術誌「ワイルドライフ・リサーチ（Wildlife Research）」に掲載された。研究によると多くの種にとって猫による捕食は脅威となっているという。
猫は2世紀前に欧州からオーストラリアに連れられて以降、国内で複数の動物種を絶滅させてきた。間引きや避妊手術も行われているが、今のところ絶滅のペースは衰えていないという。
今回発表された研究結果は国内の環境研究者から寄せられた猫1万匹以上の食べ物のデータをまとめたもので、それによると毎年合わせて6億5000万匹近くのトカゲやヘビが野良猫や飼い猫に食べられているという。
研究を率いた豪チャールズ・ダーウィン大学（Charles Darwin University）のジョン・ウォナースキー（John Woinarski）氏は、「野良猫1匹は1年に平均225匹の爬虫類を殺している」と説明。また、野生猫による爬虫類の捕食数は欧米よりもオーストラリアのほうが多いという。
さらにウォナースキー氏は「一部の猫は驚異的な数の爬虫類を食べている」と指摘し、「1匹の猫の胃にトカゲが最高40匹いたのをはじめ、猫がトカゲを大量に食べる例を多く目の当たりにした」と述べた。研究によると猫が食べていた爬虫類はグレートデザートスキンク、アゴヒゲトカゲ、ヤモリなど250種に上り、うち11種が絶滅危惧種だった。
オーストラリアに生息する野良猫は数百万匹に上り、これが同国で哺乳類の絶滅率が高い原因だとも考えられている。また同じ研究チームが昨年行った調査では、オーストラリアで1日に100万羽以上の鳥が野良猫に殺されていることが判明し、中にはウズラチメドリやライチョウバト、ヒメフクロウインコなどの絶滅危惧種も含まれていた。(c)AFP
オーストリアに生息する野良猫。ノーザンテリトリー（北部準州）政府撮影、クイーンズランド大学提供（2018年6月25日公開）。(c)AFP PHOTO / NORTHERN TERRITORY GOVERNMENT via UNIVERSITY OF QUEENSLAND
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/375w/img_ca43b8b149d275ba3881f5607b2b783a330073.jpg
